当社の取り組み
リスク管理活動と管理体制
当社は、持続的な成長を実現するため、可能な限りリスクを洗い出して認識し、顕在化を未然に防止するとともに、組織的・戦略的・継続的に統制するリスク管理活動を推進しています。実効的なリスク管理を行うため、CLO(最高法務責任者)を委員長、全部門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価・対策計画の立案に関する検討および審議と、進捗状況のモニタリングを行っています。本委員会は、原則として年2回開催し、議論された内容はサステナビリティ委員会に報告し、経営リスク全般の確認と対策の検討・策定を行ったうえで、重要な事項は取締役会に報告しています。
リスク評価プロセスと重要リスクの選定
社会・環境情勢を考慮した外部リスクと内部リスクの両面からリスクを洗い出し、その影響度と発生可能性を評価したリスクマップを作成しています。リスクマップの中から、当社グループの経営活動・事業活動に対して、影響度が極めて高く、企業価値・社会的関心の視点から重視すべきリスクを「重要リスク」と位置付けています。重要リスクごとに責任者となるリスクオーナーをCxOから任命し、統括部門および関連部門と密に連携を図りながら、リスク対策を推進しています。
リスクマップ上の重要リスクの位置付け
重要リスクとその対策
| 分類 | リスクの内容 | 対策 |
|---|---|---|
| ❶コンプライアンス | 法令違反、法的規制 |
|
| ❷生産活動 | 設備・機械の損傷・故障、労働災害 |
|
| ❸人財 | 人員不足、中核人財の育成停滞 |
|
| ❹事業継続 | 大地震・自然災害 特定原料・資材の調達不能 |
|
| ❺サイバーセキュリティ | サイバー攻撃 |
|
| ❻気候変動 | 異常気象、炭素税の賦課 | TCFD提言に基づく気候関連の情報開示を参照 |
事業継続マネジメント(BCM)
当社は、幅広い産業における生産活動や人々の豊かな暮らしに必要不可欠な製品を製造・供給しています。そのため、大規模災害が発生した場合に、事業活動を維持・継続し、早期復旧を実現することが重要な責務であると考え、事業継続マネジメント(BCM)基本方針書を策定しています。これに基づき本社および工場を対象とした事業継続計画(BCP)を定め、定期的に訓練を実施することで、災害が発生した際の損害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を図る体制を整備しています。2024年は、本社と千葉工場が同時被災する首都直下型地震を想定したロールプレイング型訓練を実施し、得られた課題に関する検討・対策を進めています。今後もBCP訓練等を通じて、実効性あるBCMに取り組んでいきます。
TCFD提言に基づく気候関連の情報開示
気候変動に起因する熱中症や自然災害の増加、カーボンニュートラルに向けた脱炭素要請の高まりなど、当社を取り巻く事業環境の不確実性はますます高まっています。
当社は2022年1月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」への賛同を表明し、気候変動に関する情報開示を行っています。
ガバナンス・リスク管理
当社は、前述の「重要リスクの選定」のリスク評価プロセスに則り重要リスクを特定していますが、気候変動に起因するリスクについても、今後当社に影響を大きく与えるものとして、経営上の重要リスクとして特定しています。また、リスクマネジメントシステムに基づいて、リスクアセスメントを継続的に実施するとともに適宜、取締役会にてモニタリングするなど、リスク顕在化に対する予防や影響度低減のための対策を実行しています。
戦略
当社では、気候変動の観点からリスク・機会を洗い出し、4℃シナリオや1.5℃シナリオに基づきシナリオ分析を行い、2030年時点のリスクや機会の影響度を評価しています。これらのリスクや機会に対し「7つの約束」に取り組み、「サステナブル経営」を推進することで、リスクの低減と機会の拡大を図り、企業価値の向上を目指します。

※1 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のRCP8.5シナリオ等を参照
※2 IEA(国際エネルギー機関)のNZE2050シナリオ等を参照
KHネオケムの気候変動関連のリスクと機会
リスクまたは機会の影響度が当社に対して、極めて大きい項目を記載しています。
| 分類 | リスクまたは機会の内容 | 主な対応策 | |
|---|---|---|---|
| 物理リスク (4℃シナリオ) |
異常気象による操業への影響 | 気候変動により、高潮・豪雨・洪水・台風等の異常気象が増加し、操業への影響が増加する恐れがあります。 |
|
| 移行リスク (1.5℃シナリオ) |
カーボンプライシングの導入 | 脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシングの導入が進み、財務的な負担が増加する恐れがあります。 2024年のCO2排出量と同水準:約37.5万t-CO2、2030年の炭素価格:130USD/1t-CO2(為替1USD=150円)と想定した場合、約71.3億円/年の負担増加の可能性があります。 |
|
| 特定原料調達不能 | 石油精製メーカーが脱炭素の流れを受けて製油所を減らした場合、製油所から購入する原料の調達が難しくなる恐れがあります。 |
|
|
| バイオ由来原料への転換による影響 | 原料が石油由来からバイオ由来に転換することにより、品質トラブルが生じる恐れや調達コストが増加する恐れがあります。 |
|
|
| ESG投資対応遅れ | 化石燃料の大量使用への批判が高まり、投資撤退(ダイベストメント)、株価の下落等の恐れがあります。 |
|
|
| 機会 (4℃シナリオ) |
適応型製品へのニーズ拡大 | 熱中症の増加等、気候変動による悪影響が拡大する中、悪影響を低減し、気候変動への適応に資する製品へのニーズが増加する可能性があります。 |
|
| 機会 (1.5℃シナリオ) |
脱炭素製品へのニーズ拡大 | 環境配慮要請の高まりに伴い、GHG排出量が少ない製品へのニーズが増加する可能性があります。 |
|
